引越しの住民票の移し方。転出編

住民票を転居先に移すために、転出届の手続きをする必要があります。そのため引越し前に市区町村役場で転居するための手続きを行い、「転出証明書」を発行してもらいましょう。

「転出証明書」は市区町村役場に持っていき、住民票の変更の手続きする必要がありますので無くさないようにしましょう。

同一市区町村に引越しする場合

同一市区町村に引越しをされる場合は転出届けの手続きをする必要は無く転居届けの手続きのみ必要となります。ただし、転居届けの手続きは引越し後でしか受付ができないため必ず引越してから手続きをしましょう。

転出届はいつまでに終わらせればいいのか？

転出届は引越し日、引越し先が決まればすぐにでも終わらせたい手続きですが、通常、「１週間～２週間前」
までに終わらせれば安心でしょう。

転出届は引越し日と引越し先が決まればすぐに済ませてしまいたい手続きになりますが引越しの１～２週間くらい前までに終わらせれば
問題ないでしょう。早ければ早いほど安心ではあります。

転出届の手続きはどこでやるの？

引越し前にお住まいの市区町村役場で手続きをする必要があります。

転職届けと一緒に済ませると楽な手続き

・国民健康保険（転居するため国民健康保険を返納しますがサラリーマンの場合会社での手続きが必要になります）

・国民年金（転入届けの手続きの時のみ住所変更の手続きがあります。転出時は何もする必要はありません）

・老齢年金

・子供手当て（受給事由消滅届）

・小学校の転・入学（まず学校に連絡が必要）

・乳児医療

・老人医療

・印鑑登録の廃止手続き（廃止する印鑑と印鑑登録証が必要。ただし、転出届を出すと自動的に廃止消去される市区町村が多いです。）

以上が市区町村役場で行う手続きになりますので一回で済ませてしまいましょう。

転出届けを出せる人

本人、世帯主、または代理人が転出届けを出すことができます。代理人の場合は委任状が必要となりますので委任状を用意して出かけましょう。

転出届けの手続きの際に必要なもの

・身分を証明できるもの（運転免許証、パスポート、外国人登録証明書など）
・印鑑
・国民健康保険証（返納するために必要になります）

転出届を引越し前にできなかった場合

仕事で忙しかったり忘れてしまったりして転出届が間に合わなかった場合は、引越し後１４日以内であれば転出届を発行してくれます。
もし１４日以内に転出届けを出せなかった場合でも後日手続きはもちろんできますが、あまりにも遅くなった場合ごく稀にではありますが裁判所から
過料請求をされることもありますので気をつけましょう。

転出届を郵送で欲しい場合

現在お住まいの市区町村役場のホームページで、郵送の依頼書を印刷して必要事項を記入・押し印し、下記に書いてある必要書類を添えて郵送しましょう。郵送の場合は本人からの依頼以外は受け付けません。また、証明書が届く期間は３～７日程度がになります。

・本人確認書類（免許証、健康保険証、外国人登録証明書など）のコピー
・返信用封筒（長形４号、９０×２０５mm以上）ご自身の宛名とあて先を封筒に書いて切手を貼って送ります。
（返信先は現住所か新住所のみになります。勤務地や関係のない実家などはできません）
（速達を希望する場合は、速達分を追加すればＯＫなところもあるので、要確認）
（速達が希望の場合、速達分を追加すればできるところもあります。市区町村役場に確認しましょう）

引越し自体が中止になった場合

この場合情報を現住所に戻す必要があるため再度転出証明書を持って市区町村役場に行き転出中止の手続きを行いましょう。
この転出中止の手続きをしないと住所が宙に浮いてしまい住所不定の状態になってしまうので必ず必要になりますので気をつけましょう。

住民基本台帳カードの交付を受けている場合

住民基本台帳カードの交付を受けている人は転出先市区町村のホームページ等から転出届に必要な事項を記入、印刷し、それを転出元市区町村役場に郵送するだけで転出届けの手続きとおんなじ意味があります。なのでこの場合は郵送のみで転出届けは大丈夫です（詳しくは市区町村役場に確認）。